2010年02月28日

レセプト電子化の問題解決「強く訴えていくべき」−日医委員会(医療介護CBニュース)

 日本医師会の「医療IT委員会」(委員長=佐伯光義・愛媛県医師会常任理事)は、このほど取りまとめた答申で、厚生労働省がレセプトオンライン請求義務化の方針を昨年11月の省令改正によって事実上撤回したことを「大いに評価できる」とした一方、問題点は残っているとして、日医で議論を継続し、解決に向けて今後も強く訴えていくべきと主張した。

 同委員会は、2008年7月に唐澤祥人会長から「医療のIT化の光と影」について検討するよう諮問され、10回にわたる議論を重ねて答申を取りまとめた。

 答申では、▽レセプトの電子請求▽社会保障カード(仮称)▽ORCA(オンライン・レセプト・コンピューター・アドバンテージ)プロジェクト▽日本医師会認証局-などに言及。
 レセプトの電子請求に関する問題点として、「保険証の即時資格確認」「国保総括表(請求書)と地方単独公費請求書」「集積されるレセプトデータの扱い」の3点を挙げた。
 このうちレセプトデータの扱いについては、「厚労省が事業仕分けの際に、集積したレセプト情報から疾患別分析を行えば、国民の正確な医学的ナショナルデータベースが構築されると回答している」と指摘。これに対し、レセプトはあくまでも保険ルールに従った診療報酬の請求書に過ぎず、レセプトから純医学的分析に資する有用なアウトプットが得られるかは「疑問」などと反論した。
 その上で、データの目的外使用を厳禁とし、誰がどの範囲のデータを入手できるのかを明確に法制化することが先決と主張。また、レセプト情報の漏えいリスクの検証や、漏えいした場合の責任の所在についても、日医が各方面と調整し、納得のいく形で整備するよう求めた。

 一方、社会保障カード(仮称)については、社会保障制度のIT化でどのような福祉を実現するのか、そのために何が必要かについて、「国民的な議論」を十分に行い、慎重に対応すべきと指摘した。
 また医療現場のIT化を推進するORCAプロジェクトについては、「日医標準レセプトソフト」(日レセ)導入済み医療機関が、今年1月現在で8078施設(うち病院338施設)、導入作業中が1160施設(同47施設)になったと報告。目標としている来年度内の1万施設での利用は達成できる見込みとしている。一方、レセプトデータの収集・分析のための「定点調査研究事業」に参加している日レセ利用医療機関は今年1月現在、「わずか500程度」と指摘。今後は都道府県医師会などの協力を仰ぎ、意識の変容と参加を求める活動を早急に展開すべきとした。


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2010年02月26日

<逆走衝突>三重・伊勢自動車道で3人死傷 (毎日新聞)

 23日午後7時10分ごろ、三重県伊勢市藤里町の伊勢自動車道下り線で、伊勢方面へ走行中の同県鳥羽市高丘町、無職、橋爪博道さん(69)運転の乗用車と逆走してきた岐阜県御嵩町の会社員、浜地武蔵さん(28)運転の軽乗用車が衝突。橋爪さんの後部座席に同乗の妻八重子さん(71)が頭を強く打ち約1時間後に死亡、橋爪さんと浜地さんは胸や足の骨を折る重傷を負った。

 県警高速隊によると、現場は伊勢西インターチェンジ(IC)料金所の北約800メートル。軽乗用車が片側2車線の道路を何らかの理由でUターンしたとみて調べている。玉城IC−伊勢西IC間が午後7時50分から2時間20分、通行止めになった。【木村文彦】

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小林氏の選対事務所維持費、北教組が「丸抱え」(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に、違法な選挙費用を提供したとして今月15日、札幌地検の捜索を受けた北海道教職員組合(北教組)。2008年12月から提供された現金計1600万円の大半は、月約150万円に上る選対事務所の維持費に充てられていた。

 関係者の証言によると、現金は、北教組トップの委員長(昨年6月死亡)と、ナンバー2の委員長代理が直接渡したといい、2人がどのように調達したのか、その原資にも注目が集まっている。
◆1週間後


 小林氏陣営の実質的な会計責任者で、自治労北海道本部の財政局長も務める男性(46)は15日以降、読売新聞の取材に数回にわたって応じ、北教組から現金を受け取った経緯を証言した。

 それによると、北海道江別市内にある小林氏の選対事務所の維持費が不足し始めたのは08年11月下旬頃。2か月前に事務所を開き、衆院選の準備を始めていたが、衆院解散の見通しが立たなくなったためだった。

 「残額が少なく、どうにもなりません」。男性が、小林氏陣営の選対委員長を兼務していた北教組の委員長に訴えると、約1週間後の12月上旬、委員長から「準備ができた」と連絡を受けた。呼び出されたのは札幌市内の北教組本部の委員長室で、「これ、頼まれたもの」と現金400万円を手渡されたという。

 「カネの出所はとてもじゃないが聞けなかった」

 男性はそう振り返り、資金提供の要請は「自分の独断だった」と強調した。
◆維持費150万


 選対事務所の家賃は月31万4000円。事務機器のリース料(同50万〜60万円)やレンタカー2台分の代金(同十数万円)などを合わせると維持費は月約150万円に上った。

 男性は北教組からの現金をこれらの支払いに充て、その後も事務所の維持費が払えなくなると、2〜3か月ごとに委員長に資金支援を要請。委員長もこれに応じて、さらに2回にわたって400万円ずつを提供したという。

 委員長は昨年6月に心筋梗塞(こうそく)で急死。後任の選対委員長に就いた北教組の委員長代理も同7月、400万円を男性に手渡しており、同月21日に衆院が解散されるまで、約8か月分の事務所の維持費は、北教組が「丸抱え」で負担したとみられている。
◆「調査中」


 北教組は1978年、道内の教職員に主任制度が導入された際、組合員に支給される「主任手当」の返還運動を始め、金融機関などでプールしている返還分は約55億円を超える。北教組は「プールした手当はきちんと処理している」と主張する。しかし、小林氏陣営に渡った1600万円の原資については「組織として調査する」と答えるにとどめ、明確な説明をしていない。

 北海道5区は、民主党と連合北海道が「最重点区」と位置づけ、製パン会社の労組役員だった小林氏の陣営には連合札幌の会長も選対委員長代行として名を連ねた。

 その連合札幌の会長は昨年10月、公選法違反(買収の約束など)の容疑で道警に逮捕され(逮捕後、会長を辞任)、今月、懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を受けた。禁固以上の刑が確定すると連座制が適用され、小林氏は失職するため去就の問題も浮上する。

 小林氏の事務所は22日、読売新聞の取材に「議員本人は『資金提供を知らない』と言っている。詳細が分からず現時点でそれ以上、お答え出来ない」としている。

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posted by コグレ ショウゴ at 11:14| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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